3月11日に発生した東北関東巨大地震の経済的影響

地震による直接的な影響はまず復興の難しさと財政出動という形で政府を直撃します。
政府とはイコール国民生活の代表のようなものですから、東北と関東の損害は、日本国民が総出で負担してゆくことになります。
ただでさえ赤字財政の日本財政に、巨額の復興出動、そして企業収益減少による税収不足は、日本の破綻リスクがより一層高まったと言えます。

世界の主要企業は品質の割には安い日本の中小企業が製造する高品質部品を調達しています、しかし地震によってそれらの調達が難しくなりました。リスク分散の観点からこの教訓を活かすならば、今後それらの企業は調達先を日本だけに絞らず、中国、韓国、多少値段が高くても欧州勢に分散してゆくでしょう。そうなれば、さらに日本の経済的損失は増えてゆきます。

地震の影響はその後数カ月たってから表れるのです。
11日に発生した地震後、15日には76円という戦後最高値を記録した円高によって企業収益がさらに悪化し、もはや手の着けようがない状態まで来ています。
Ｇ７は協調介入を実施、一時的に80円台まで戻していますが、今後円高の流れは当面続くと予測されます。

私たちはこの地震で何を学ぶのでしょうか？
こうした大災害が起きて改めて痛感するのは、日常の平穏な営みが、いかにありがたいかという事実です。
阪神大震災の時にも経験しましたが、水道をひねれば水が出る、スイッチを入れれば電気がつく。こうした当たり前のインフラに対する感謝の念。
それを思い起こさせるのです。

復興には時間がかかると思いますが、これは東北と一部の関東の人たちだけの問題ではなく、日本人があらためて日常に対する感謝を感じるべきという啓示なのかもしれません。